本書は、インターネットによって発生した企業と消費者のトラブルを取り上げ、その対策法をまとめたものである。ホームページをめぐる事件として、東芝のビデオデッキに関するクレーマー事件、購入した弁当にカエルが混入していた事件、警察官の個人名をあげて恐喝事件を告発する悪徳警察官撲滅委員会事件、電子内視鏡を購入した内科医師が、その機器に欠陥があると企業を告発した事件、また、掲示板をめぐる事件として、日本生命対２ちゃんねる仮処分事件、動物病院対２ちゃんねるの訴訟などを取り上げている。

それぞれの事件に関して、争点、概要、経緯、対応の検討、法的対策、学ぶべき問題等が述べられている。それぞれのトラブルと対策を丁寧に分析し研究したものはまだ珍しい。日本の事件だけではなく、アメリカのネット告発事件やイギリスのマクドナルド名誉毀損事件も取り上げ、同様の切り口で述べている。

企業の総務、法務、広報に携わる方にはもちろん、インターネット上で積極的に情報を発信する個人にも、おすすめしたい1冊である。（大塚佳樹）

このような見方、考え方。そして、今、そこにあるリスク。読み終わってみると、当社ではこのような備えをしなければならないという指針を得られるだろうと思う。

それにしても、企業が無謬の神話をつくり、維持することを絶対的に不可能としてしまった、オープンで正直で即応するということを原則とせざるを得なくなってしまった現在のネット・インフラの状況に、まさに、パワーシフトが現実化したという感慨を抱く。
企業法務・コンプライアンス担当者以外の人が読んでも面白い。

タイトルの「企業対応マニュアル」からもわかる通り、法律家の視点からネット時代の「ヴァーチャル・コンプライアンス」のあり方・現行法規解釈を解説、企業の担当者がマニュアルとして使用できる体裁になっていますが、特に法律知識のバックグラウンドがないわたしのような人間が読み物として読んでも十分面白い内容と思います。

ケーススタディで取り上げられている東芝クレーム事件や２ちゃんねる／日本生命事件は記憶に新しいところですが、やはり一番興味深かったのは匿名掲示板に掲載された「名誉毀損」書き込みの法的位置づけや、ようやく整備されたプロバイダ責任法、発信者情報開示制度への解説の部分でした。後半では米英の名誉毀損関連法制度の違いを下敷きに多国籍企業の「消費者告発」への対処成功失敗例に触れ、グローバルかつネット時代の問題にも言及。

いち個人のネット発言が時として容易に影響力をもちうるこの時代、企業担当者がとりうる策は「日ごろからネット上の自社情報によく注意する」ことくらいか？というのが読後の当たり前といえば当たり前の感想ですが、あわせて、いつどの会社が告発されるかわからないという意味では「面白い読み物」とばかりも言っていられない戦慄も覚えました。

「自分（自社）だったらどうするか（どうしたか）？」と考えさせられました。